町田市議会 2013-02-25
平成２５年健康福祉常任委員会（２月）−02月25日-01号
議事係担当係長 土方 智
担当 石阪啓介
６ 速記士
波多野夏香（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
平成２５年（２０１３年）
２月２５日（月）本会議終了後
第２
委員会室
１
市民病院
（１）第 ７ 号議案 平成２４年度（２０１２年度）町田市
病院事業会計補正予算（第１号）
２
地域福祉部
（１）第 １ 号議案 平成２４年度（２０１２年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
３ いきいき健康部
（１）第 １ 号議案 平成２４年度（２０１２年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（２）第 ２ 号議案 平成２４年度（２０１２年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）
（３）第 ５ 号議案 平成２４年度（２０１２年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）
（４）第 ６ 号議案 平成２４年度（２０１２年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）
────────────────────────────────────
午後１時25分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第７号議案
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第７号議案 平成24年度（2012年度）町田市
病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
１ページでございますが、第２条の業務の予定量につきましては、主な
建設改良事業のうち
病院施設改修事業費を1,104万3,000円減額するものであります。これは、
高圧受電設備の
複線化工事費等の確定に伴う減額でございます。
次に、第３条の
収益的収入及び支出につきましては15ページをごらんください。
予定額の内訳でございます。
病院事業収益の
医業収益につきましては、収益の見込みに基づき、
入院収益を１億2,298万4,000円減額、外来収益を5,185万4,000円増額するものでございます。
負担金交付金につきましては、
一般会計からの
救急医療負担金を373万1,000円増額、その他
医業収益については、
室料差額収益を4,953万3,000円減額するものでございます。
医業外収益につきましては、
都補助金の
収入見込みに基づき補正するものでございます。
負担金交付金については、
リハビリテーション医療や
共済追加費用等の
執行見込みにより減額するものでございます。
病院事業費用の医業費用につきましては、
執行見込みに基づき、給与費を３億3,014万5,000円減額、材料費を3,009万4,000円減額、経費については光熱水費の不足等により1,845万4,000円増額するものでございます。
16ページに移ります。
医業外費用につきましては、看護師寮の拡充に伴い
職員住宅管理費を211万8,000円増額するものでございます。特別損失につきましては、
過年度損益修正損を271万6,000円増額するものでございます。
次に、第４条の
資本的収入及び支出でございますが、
資本的収入の
都補助金につきましては、周産
期母子医療センター施設整備費等補助金、及び
災害拠点病院衛星通信装置整備事業補助金について
収入見込額を新たに計上するものでございます。
資本的支出につきましては、
高圧受電設備の
複線化工事費等の確定に基づき、
工事請負費を1,104万3,000円減額するものでございます。
恐れ入りますが、１ページ、第４条にお戻りください。
以上により、
病院事業会計の留保資金で補填する額を９億7,574万2,000円から９億6,271万3,000円に減額するものでございます。
第５条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、
職員給与費について減額するものでございます。
２ページに移ります。
第６条につきましては、たな卸資産の
購入限度額を
執行見込みに基づき4,535万1,000円増額するものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 幾つか質疑させていただきたいと思います。
１つは、先ほど本会議でも質疑した内容にちょっと突っ込んでなんですけれども、入院の関係で前期がなかなか
病床利用率が上がらなかったという話がありまして、その中で
ベッドコントロールが余りうまくいかなかったという話がありましたが、どのような状況でそれをどのように修正されていったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎
市民病院事務部長 ベッドコントロールにつきましては従来からやっていることではございますけれども、各病棟の師長が午前中に情報交換を行いまして、どこがあいているかということの確認を行いまして効率的に入院させるということをやっておりますが、とにかく
病床利用率が下がったときは、やはり退院される方の後に入れていくという、それが
コントロールそのものなんですけれども、結構忙しくなってしまいましたので、その辺でちょっとうまくいかなかったのかなと感じております。
ただ、これにつきましても、先ほどもお話ししましたけれども、やはりだんだんなれてまいりますと、的確にすぐあいたところに連絡が行って対応できるというふうになるわけですけれども、具体的に何を変えたということは余りないんですが、やはりこれはなれということもあるのではないかと思っております。
◆池川 委員 なれ、経験値が１つあるということだったんですけれども、この間議論になっている１つに、何日間入院するか、先ほど、今年度は11.6日になってきたという話だったんですが、その退院された方の行く先の問題とか、いろいろ入院のときには条件があるというか。いわゆる退院の計画、最初入院したときに計画を立てていくと思うんですが、その計画がこの平成24年度の中でどのように行われてきたのかどうかというのを１つ伺いたいのと、あと、それに伴ってというんでしょうか、後半は
ベッドコントロールがうまくいって
入院収益も上がってきたということだと思うんですが、担当の人たちがなれてきて、それでうまくいっているというふうに、それだけが理由なのかどうかについてお伺いしたいと思います。
◎
医事調整担当部長 退院の支援についてお答えしますけれども、診療報酬の改定で一定の評価をされるようになりました。
退院支援というのは、病棟から症状が安定した患者様に対して、医事課に
医療相談室というのが設けられておりまして、ＭＳＷ、ソーシャルワーカー４人、それから、ナース、看護師が２人の体制で病棟から１件１件、この人の退院を調整してくださいというような依頼が日々参っています。これを強化しようということで、今年度の取り組みをいたしました。
それによって、次の病院に送ることと、あと、それが原因で
在院日数の短縮ということにもつながっているのではないかと思っています。
◆池川 委員 なれの問題はいいですか。
◎
市民病院事務部長 先ほど
ベッドコントロールのことをお話ししたときに、病棟師長が連携をとりながらやっていくというお話もありましたけれども、それだけではなくて、当然医師との、いつ退院するとか、こういった情報の連携が非常に大事になってまいります。それは診療の計画とも当然整合性があるわけですけれども、そういったところで
平均在院日数が短くなってまいりますと、やはりどうしてもそれも忙しくなってくるというのがあって、そういった意味で、ちょっとまだなれが必要だったと考えております。
◆池川 委員 そのことによって、僕が気にしているのは、入院される方とかそのご家族とかにどういう影響があるのかという問題を１つお伺いしたいと思います。
それから、ちょっと項目は変わりますが、
負担金交付金なんですけれども、今回、
救急医療負担金が増額して
医業外収益のほうが同じ額減額になっているんですけれども、これはそもそもことしでいうと12億1,000万円という枠の中で調整したと考えてよろしいんでしょうか。
◎
経営企画室長 負担金交付金のほうのお話でございましたけれども、池川委員がおっしゃったように、今回、
医業収益と
医業外収益の間で調整をしておりますけれども、
医業収益のほうが
救急医療の確保に要する経費、それから、
医業外費用のほうがそのほかの10項目あるうちの９項目の経費ということになっております。
今年度、
救急医療の確保に要する経費の中で、救急患者さんの減によります収益の減、それから、補助金のほうで
救急勤務医確保事業補助金というのが減額になりました。これらのことによりまして救急に関する収益のほうが少なくなっております。それに基づいて不足額というのがふえている関係で、373万1,000円、
救急医療確保に要する経費に繰り入れる額が多くなったということで、おっしゃったとおり、合計の金額は12億1,000万円というふうな計画になっておりましたので、その部分について医業外の収益のほうから調整をさせていただいたということでございます。
◆池川 委員 もう１つ。
◎
医事調整担当部長 医療相談のことをお話ししますと、先ほど、退院を促進するための援助だけの話をしましたが、相談室では、転院の援助だけではなくて、療養上の
問題援助、あるいは
経済問題援助、
就労問題援助、家族間の
問題援助、
日常生活援助、心理とか情緒的な援助、医療における人権擁護とか、各方面の手厚いというか、いろいろな援助を入院中にしております。これ１つ１つを行為数というんですけれども、電話、それから面接、他院への調整、こういうものを含めた形で援助というのは行っております。
◆池川 委員 昨年度の
退院支援を含めた相談というのは具体的に何件ぐらい行われているのかだけお答えください。
それからもう１つ、
負担金交付金の件なんですが、
医業外収益の分の減った分が幾つかあると思いますが、これというのは、いわゆる
法定繰り入れの分で繰り入れられる額が今年度は
資本的収入の部分以外については100％繰り入れるということだったと思うんですが、その点については100％入れているという計算でよろしいのか確認させてください。
◎
医事調整担当部長 相談業務の年間集計で2011年度でいいますと、患者数で1,026名でございます。１つ１つの行為数、電話１回を１件と数えた1,026人に対する行為数なんですけれども、２万5,610件行っております。平均すると、１人の患者様に対しまして25件とかいうような行為数になります。
◎
経営企画室長 まず、基準額のお話でございましたけれども、12億1,000万円、３条のほうで満額ということで当初の予算では予定をしておりましたけれども、収益が
救急医療確保に要する経費を初めとして若干悪化したことによりまして、基準額については12億4,183万6,000円となっております。その3,183万6,000円の分は今回は繰り入れられていないということになります。これは、市の当局、いきいき健康部の
健康総務課との打ち合わせの中で、今年度から繰入金の算出に関しては当初予算編成時に決定するというふうなことになっておりまして、その年度の中で仮に病院の経営の成績がよくても悪くても、基本的にその額で、当初予算の数字でいこうというふうな話で協議が済んでおりますので、そのような形にさせていただいております。
◆佐藤 委員
クリニカルパスですけれども、大分進んできているのかなと思いますけれども、内科とか外科とか、科別にはどのようになっているんでしょうか。
◎
医事課長 クリニカルパスの適用率なんですけれども、平均して大体50％を少し超えるというのが今現状の
クリニカルパスの適用率です。科別に見ると、多いところで眼科、あるいは産婦人科、小児科、皮膚科といったところでございます。どの辺まで言えばよろしいでしょうか。そんなところでよろしいですか。
◆佐藤 委員 そうすると、入院患者の多い、例えば内科とか整形外科とかあるのかなと思いますけれども、そういうところでは余り進んでいないということなんでしょうか。
◎
医事課長 内科ですと40％、整形外科ですと57％といったところでしょうか。
クリニカルパスというのは、基本的に標準的な診療のスケジュールを組んでいるわけなんですけれども、いわゆる合併症等がありますと、どうしてもその
クリニカルパスにのらないケースが出てきます。バリアンスというんですけれども、そういったケースはパスから外れていくというような形になっていますので、どうしても適用率は下がってくるところがございます。
◆佐藤 委員 そうすると、
在院日数にもそれは影響してくるかなと思うんですけれども、
クリニカルパスを適用しているしていないにかかわらず、
在院日数が2012年ですと11.6日というふうになっていますけれども、その辺は、これは入院患者さんの全く平均ということになるわけですか。
◎
医事調整担当部長 今言った11.6というのが平成24年度の平均でございますけれども、これは全ての診療科の平均をしたものです。
◆佐藤 委員 そうすると、中には長く入院されていらっしゃる方もいるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
市民病院の場合は、例えば３カ月入院するとか、３カ月を超すとかという患者さんはいらっしゃるんでしょうか。
◎
医事課長 長期で入院される患者様というのは確かにいらっしゃいます。ただ、やはり
急性期病院として我々は存続しているわけですから、90日というのが１つの基準になっていて、診療報酬で減額の対象になる基準になります。もう１つが180日ということになりますが、今年度
退院支援については、先ほど部長も申し上げましたけれども、取り組みを強化しているところであります。年度の初めは大体20人弱の90日超えの患者様がいらっしゃったんですけれども、１月は10人程度まで落ちてきているということです。
そういった意味では、できるだけ90日を超えないように我々も努力をしているといったところではございます。もちろん、患者様の状況を考えて転院先等も一緒に探しながら進めているところでございます。
◆佐藤 委員 室料差額の件なんですけれども、これはさっきの本会議の中で78床あるというふうにおっしゃったかなと思うんですけれども、ここがなかなか埋まらないというか、稼働率というのが38％ぐらいですか。この辺の事情について、ちょっと詳しく説明してください。
◎
医事調整担当部長 先ほど部長が申しました35％、34％の利用につきましては、有償で利用されている方の率でございます。実際に78床の利用率につきまして、平成24年４月から１月の利用率ですけれども、77.2％です。それのうちの35.9％が有償、残りは無償でご利用いただいていると。この無償についてなんですけれども、やはり感染対策、患者様の安全を見て個室にしなければいけない、あるいは患者管理のために適切に療養していただこうということで、病院の都合により入室ということになりますと減免の対象になりますので、そういう方もいらっしゃいます。
◆佐藤 委員 そうすると、料金を取って入院されるという方が少ない中で、このベッドというのも必要だということになるわけで、全体の、もしお金を払わなければここは入れませんよということになると、もっとベッドの稼働率とかが低くなっていくのかなと思うんですけれども、実際に差額の部屋を紹介されて、そこでは払い切れませんから一般の部屋にしてくださいというような相談というのはあったのかどうか、教えてください。
◎
医事課長 払い切れないというか、やはりあくまでも有償のベッド、
差額ベッドに入るためには本人の同意が必要になります。同意をしないで入っていただくというケースは減免の対象になります。もともと４人部屋をご希望だったところが、それがあいていなかった――４人部屋というのは、いわゆる
差額ベッド代なしです――場合は、病院都合で個室に入っていただくこともございます。そういう形でベッドのほうはご利用いただくようにしているところでございます。
もちろん、
有償ベッドをご希望の患者様があったとしても、今あいていないということも確かにございます。その場合は、
無償ベッドに一旦入っていただいてからあいた
有償ベッドに入っていただくと。一旦４人部屋に行っていただきながら個室に行っていただくというようなケースもございます。その辺は、状況に応じて判断させていただいているというところです。
◆池川 委員 先ほどの
負担金交付金の問題で１つだけ確認したいんですけれども、
健康総務課との間で、当初予算で編成をしたので移すことはないと。12億1,000万円と決めたので、その中でやりくりするんだという話があったんですが、１つは、それが病院の経営にどう影響しているのかを確認したいのと、病院の側からは今後も当初で決めた額でプラスになろうとマイナスになろうと、プラスになることはないと思うんですが、基本的には当初で決めた額でやりくりをしていくというふうな考え方なのかどうかを確認させてください。
◎
市民病院事務部長 先ほどお話ししましたのは、やはりいきいき健康部のほう、
一般会計を繰り出すほうとの話し合いでは確かにそういうふうになっております。基本的には、
中期経営計画に基づいて繰出金の額を、それに基づいて今後計上していくことになるかと思うんですが、ことしの経営状況で、先ほど申し上げましたように12億1,000万円で当初は
収益的収支のほうの
満額繰り入れでしたけれども、補正をするとたしか12億4,000万円ぐらいの部分で若干差が出ますけれども、これは、その部分を繰り出さなくても資金収支上は当然のことながら
減価償却等の現金の支出を伴わない経費がございますので、資金収支上で見ていった場合、2011年度末が約35億6,000万円の現金残高ということになっておりますが、このまま推移した場合に、2012年度末でも36億5,000万円ということでふえる予定になっております。ですから、そういった意味でも、これ以上繰り出さなくても、病院の経営では大丈夫だという判断をしているところです。
ですから、今後こういったことが、もし下がるようなことが起きるようであれば、またそれはそれでやはり繰り出す側と相談をしなければならないということにはなるんですが、現状では、
中期経営計画の計画にのっとって繰り入れを行っていくということだと思います。
◆田中 委員 先ほど事務部長さんのご説明の中で
災害拠点病院の収入、支出についてお話がありましたね。具体的に
市民病院の場合は
拠点病院としてどういう対応をしているのか。
拠点病院なのか。そういう部分で具体的にご説明を伺っておきたいんです。
◎
市民病院事務部長 災害拠点病院ということですけれども、
市民病院は当然東京都からそういった指定を受けております。今回の市の防災計画の中でも、
災害連携病院の後方支援としての位置づけが与えられているということで、そういった対応を今後もしていくことになるかと思います。
今回の３月
補正予算の中では、実は
資本的収入の中の都の補助金の中で
災害拠点病院の
衛星携帯電話の
補助事業が補助金としてのっております。これについては、
災害拠点病院として東京都が病院に
衛星携帯電話を整備するということで、全額東京都の補助で確保できるものでございまして、49万8,000円の補助がのっているということでございます。
今年度はそういった補助もあったということで、今後、
災害拠点病院としては、当然充実をさせていかなければならないんですけれども、あともう１つ大事なことなんですけれども、先ほど本会議場でも申し上げましたように、
高圧受電設備の
複線化工事というのを行いました。これについては、対応する前は１カ所の変電所から電気を供給するということでしたが、
計画停電等で非常に大きな対応を迫られたということもありまして、今回は１つの変電所がだめでももう１つの変電所から引っ張ってこられるように２系統の受電の設備を今年度行いました。ということで、そういった意味では体制が整っているということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第７号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第７号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時53分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時55分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（
地域福祉部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、
地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第１号議案 平成24年度（2012年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）、
地域福祉部所管分につきまして、その概要をご説明申し上げます。
補正予算書の19ページをお開きください。
14款、
国庫支出金、１項、
国庫負担金、１目、
民生費国庫負担金、１節、
自立支援費負担金156万3,000円の減額は、障がい
程度区分認定に関する
意見書作成件数の減、及び
厚生労働省の内示額が提示されたことに伴う減額でございます。
21ページをお開きください。
９節、
生活保護費負担金２億9,442万4,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
10節、
中国残留邦人等支援給付費負担金1,155万9,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
２項、
国庫補助金、１目、
民生費国庫補助金、１節、
地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分５万6,000円の減額は、
更生訓練費の減額に伴う減額でございます。
６節、
セーフティネット支援対策等事業費補助、
自立支援プログラム策定実施推進等事業費211万4,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
25ページをお開きください。
15款、都支出金、１項、
都負担金、１目、民生費
都負担金、１節、
民生委員推薦会費負担金８万2,000円の減額は、
民生委員推薦会開催回数の減に伴う減額でございます。
27ページをお開きください。
11節、
生活保護費負担金8,029万8,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
12節、
中国残留邦人等支援給付費負担金８万2,000円の増額は、
執行状況を見ての増額でございます。
２項、
都補助金、２目、民生費
都補助金、１節、人権啓発区市町村補助７万円の減額は、交付申請額に基づく減額でございます。
２節、地域福祉推進包括
補助事業費補助、福祉総務課分177万円の減額は、交付申請額に基づく減額でございます。
４節、
難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助94万5,000円の減額は、利用が当初見込みを下回ったこと、及び国庫補助分が間接補助から直接補助となったことに伴う減額でございます。
６節、
地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分２万8,000円の減額は、
更生訓練費の減額に伴うものでございます。
７節、障がい者施策推進包括
補助事業費補助、障がい福祉課分１億1,759万8,000円の減額は、主に心身障がい者訓練事業や、障がい者日中活動系サービス推進事業の減額に伴うものでございます。
29ページをお開きください。
10節、障がい者就労支援事業費補助96万5,000円の減額は、当初、地域開拓促進コーディネーター２名分を計上しておりましたが、うち１名分については、７節の障がい者施策推進包括
補助事業費補助の中に組み込まれたことに伴う減額でございます。
31ページをお開きください。
35節、生活援護費補助188万4,000円の減額は、子どもの健全育成にかかわる補助の実績に伴う減額でございます。
36節、緊急雇用創出事業費臨時特例補助、住まい対策拡充等支援事業費5,987万8,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
37ページをお開きください。
３項、委託金、２目、民生費委託金、１節、民生委員費委託金215万円の減額は、民生委員、児童委員の欠員が生じたことなどによる減額でございます。
41ページをお開きください。
20款、諸収入、３項、貸付金元利収入、１目、貸付金元利収入、１節、生活資金貸付金元金収入119万1,000円の減額は、実績に基づく減額でございます。
６項、雑入、２目、弁償金、１節、弁償金、生活保護費弁償金5,284万6,000円の増額は、実績1,975件の歳入を計上しております。同じく、中国残留邦人等支援給付費弁償金１万6,000円の増額は、１件の歳入を計上しております。
６目、雑入、１節、雑入、説明欄、生活保護費過年度戻入金396万8,000円の増額は、実績165件の歳入を計上しております。
下段の成年後見制度申立経費負担金９万8,000円の減額、自立支援給付費1,707万2,000円の減額は、実績に基づく減額でございます。
43ページをお開きください。
上段、緊急援護費等返還金153万2,000円の増額は、241件の歳入を計上しております。
続いて、歳出になります。71ページをお開きください。
事業別支出科目一覧では、10ページから12ページと15、16ページに掲載しております。
３款、民生費でございます。主なものを申し上げます。ほとんどのものは事業の
執行状況を見ての減額でございます。
１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、説明欄２、福祉総務事務費825万6,000円の増額がございます。講師謝礼２万5,000円などの減額、及び過年度分の補助金実績額の確定による都支出金返還金53万2,000円、2012年度にありました寄附の福祉基金積立金800万円の福祉基金への繰り出しの増額でございます。
説明欄４、成年後見制度推進費193万5,000円の減額は、成年後見人等費用助成費166万円など実績に基づく減額でございます。
説明欄６、献血推進事業費５万円の減額は、献血キャンペーン開催場所の変更に伴う会場借上料の減額でございます。
説明欄８、福祉のまちづくり推進費101万6,000円の減額は、福祉のまちづくり推進協議会委員報酬59万9,000円など、実績に基づく減額でございます。
説明欄９、地域福祉推進費40万8,000円の減額は、地域福祉計画監理委員会委員謝礼29万2,000円など、実績に基づく減額でございます。
説明欄10、民生児童委員費365万円の減額は、民生委員、児童委員の欠員が生じたことなどによる減額でございます。
73ページをお開きください。
２目、障がい者福祉費、説明欄２、障がい福祉事務費138万2,000円の減額がございます。障がい者施策推進協議会委員報酬82万2,000円など実績に基づく減額でございます。
説明欄３、身体障がい者福祉費161万9,000円の減額は、対象者が当初見込みを下回ったことによる家賃助成費129万6,000円の減額など、それぞれ実績に基づく減額でございます。
説明欄４、知的障がい者福祉費450万3,000円の減額は、家賃助成費449万円の減額など当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
説明欄５、精神障がい者福祉費2,333万1,000円の減額がございます。精神障がい者共同作業所通所訓練事業運営費補助金2,311万9,000円の減額は、対象施設が障害者自立支援法の新体系施設へ移行したことに伴う減額でございます。
説明欄６、心身障がい者福祉費3,110万3,000円の減額は、対象施設が障害者自立支援法の新体系施設へ移行したことに伴う心身障がい者（児）訓練事業運営費補助金2,104万円、心身障がい者（児）地域デイグループ事業運営費補助金861万1,000円の減額などに伴う減額でございます。
説明欄８、障がい者福祉施設整備費3,352万5,000円は、生活介護施設の整備費補助において、法人に対して国庫補助が追加交付されたことに伴い、市の補助額を減額することによる障がい者福祉施設整備費補助金の減額、及び薬師池周辺施設の駐車場用地として土地開発基金により購入した用地の買い戻しを行うことに伴う用地購入費を計上しております。
説明欄９、心身障がい者通所施設費1,206万4,000円の減額は、精算済みの大賀藕絲館管理運営委託料第１期、第２期分1,175万7,000円などの減額でございます。
説明欄10、自立支援給付事業費8,784万4,000円の減額は、主治医意見書作成手数料66万4,000円の減額や、障がい者日中活動系サービス推進事業補助金8,649万5,000円の減額など、それぞれ実績に基づく減額でございます。
説明欄11、授産センター運営費531万5,000円の減額は、美術工芸館管理運営委託料について、精算済みの第１期、第２期分を減額するものでございます。
３目、ひかり療育園費、説明欄２、ひかり療育園運営費533万7,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
83ページをお開きください。
３項、生活保護費、１目、生活援護費、説明欄２、生活援護費634万8,000円の減額は、子どもの健全育成にかかわる経費、及び緊急援護費などの実績に基づく減額でございます。
説明欄３、生活保護費３億9,594万3,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
説明欄４、中国残留邦人等支援費1,541万2,000円の減額は、
執行状況を見ての減額でございます。
説明欄５、生活支援対策費5,987万8,000円の減額は、緊急特別住宅手当5,977万3,000円など、
執行状況を見ての減額でございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 生活援護費のうち、生活資金貸付金についてお伺いしたいと思います。
今回の
補正予算で減額をされているというふうに思うんですが、当初予算で200万円計上されていたうちの130万円が更正減となっていると思いますが、この内容、内訳、理由などをお伺いします。
◎生活援護課長 当初見込んでいた件数が実質今３件の執行をしております。ですから、今後の残りの月数と過去の実績から踏まえて数を決めさせていただいて減額をした次第です。
◆池川 委員 担当課とすると、この制度が当初200万円見積もって20件分だと思うんですが、これが使われなかった主な理由についてはどのように認識をされているのか、まずそこをお伺いします。
◎生活援護課長 当初20件という過去の実績等も含めての不足分が出ないような予算を見積もったんですが、この資金に関しては１回10万円という限度額の中で貸し付けをしております。ですから、生活保護の制度で先が、一時的にお貸しした後の生活が成り立たないような方に関しては、生活保護の制度を進めて、そちらの制度で生活を立て直すようにうちのほうではお話をさせていただきますので、借りたいという方が全て先が見える方が少ないものですから、逆に生活保護の制度のほうでフォローしていくという形をとらせていただきます。
◆池川 委員 先が見えないということで、実際に具体的に何件ぐらい――相談というのは、このいわゆる貸付金の問題では――あったうちの３件が実際には貸し出したということなんでしょうか。
◎生活援護課長 全部の相談件数がちょっと今、済みません、資料としては持ち合わせがないんですが、結果として３件、去年は４件という形で同じように、この制度の活用については問題になっているところではございましたけれども、生活保護のほうでフォローしているという形でやっておるということでご理解いただければと思います。
◆池川 委員 これらの実績を踏まえてですけれども、いわゆる要件の緩和であったりとか、実際に制度が適用される方であれば生活保護で何とかなるという方もいると思うんですが、実際にはいろんな条件でひっかかる方が出てきますよね。その方々に対して、そういう意味ではセーフティーネットとしてはかなり大事な事業だなと認識はしているんですけれども、こういう実績値を踏まえての制度の改善、変更などというのは課内ではどのようになっているのでしょうか。
◎生活援護課長 実際の今までの貸し付けの回収は非常に滞っている、債権管理に関しても回収が非常に率が低いということもありますので、その点からして、市内の連帯保証人を解除して市外もというお話もあるんですが、そういった債権管理の面から見ても、今の現状を特に考慮して、緩和してやるということの考えは今のところありません。
◆佐藤 委員 今の生活資金貸付金の関連ですけれども、対象者が今回大変少なかったですけれども、実際は制度すら知らないという方がたくさんいらっしゃると思うんです。生活相談に私どものところなんかに見えた方に、こういう制度もありますよというふうにお知らせして、でも、なかなかやっぱり保証人にお願いするというのはハードルの高いことで、例えば印鑑証明をもらってこいとか、所得の証明をもらってきてくださいとか、保証人さんにやっていただかないといけないことがいっぱいあるんです。その辺をもうちょっとしっかり、緩くというか、使いやすいような制度に変えていくということと、それから、そういう制度を周知していくということがすごく必要かなと思うんです。
それと、私は前期監査委員で生活資金貸付金のことにも監査が若干入ったと思うんですけれども、保証人になられた方に返還されない分を請求していなかったという事例があったと思うんです。過去ずっとそうだったのかなと。本人から取れなければ保証人までさかのぼって取り立てるということをしなかったという話がありましたけれども、それがいいとか悪いとかじゃなくて、実態は今どうなっているんでしょうか。
◎生活援護課長 その監査の指摘を受けた後に、昨年11月30日をもって連帯保証人への督促を発送したという作業を行いました。
◆佐藤 委員 かなり月日がたってから保証人が督促されるというような状況にならないように、本人がきちっと返している状況というのを保証人の方にもしっかりと知らせる。それから、借りやすい、例えば、さっき市外の方だとなかなか保証人になるのが難しいとおっしゃっていましたけれども、やはり市内に知り合いがいない方もいらっしゃるし、市外でもきちっとした保証人の資格に足る方があれば保証人になってもらうという、住所不定なんていう方じゃ困るかもしれませんけれども、そういう方でも保証人になってもらえるような条件緩和を今後していく必要があるんじゃないでしょうか。
これは使われないからということで必要ないんだというふうな認識に立たれたら本当に困る方もいっぱい出てくると思うので、その辺のところの今後の考え方について教えてください。
◎生活援護課長 差し当たってすぐにの制度の改革とかというのは考えていないんですが、ただ、重要性に関しては非常に認識しております。ですから、当初の見込み額、予算額に関しては、例年同じような額を見込んで計上させていただいています。過去ちょっと件数が多かったときは、相談担当の者がちょっと経験が不足していまして、生活保護の制度を勧めるべきところを、まずこの制度で受けてお金を貸した結果、やはり生活が成り立たなくて生活保護に移行しているというケースが何件かございましたので、そこの見きわめがちょっと甘かったところもありまして、やはり10万円という限度額がありますので、先が見えるような方に関してのみ使わせていただいて、あとは生活保護の制度のほうでフォローしていくという形をとらせていただいています。
◆佐藤 委員 では、別の質疑ですけれども、民生児童委員費の減額なんですけれども、これは欠員に基づくものだというふうにおっしゃいましたけれども、実態はどうなんでしょうか。途中欠員になっているのか、それとも改選時期から欠員のままになっているのか、その辺の実態について教えてください。
◎
地域福祉部次長 民生・児童委員の欠員状況ですが、定数254名で今現在11名の欠員がございます。この数は、おっしゃるとおり、実は途中でお亡くなりになられた民生委員さんがいらっしゃる状況もありますし、やはりご事情で途中退任という方もいらっしゃいますが、それ以前から、その分新たに民生委員さんになられた方を入れてもまだ欠員11名ということで、地区によっては継続的に欠員状態になっているという地区もございます。そんな状況です。
◆佐藤 委員 私も推薦会の委員をずっとやっていましたから状況はよくわかるんですけれども、やはり大きな団地なんかがなかなか受けてくださる方が少ないということでいつも苦戦するんです。今、高齢者支援センターなんかに聞きますと、団地もかなり高齢の方もふえていて、受け持っている件数なんかもすごく多いということで、やはり民生委員さんが果たす役割というのもすごく大きくなっていると思うんですけれども、その辺は物すごく努力されていらっしゃるとは思うんですけれども、欠員を埋めていく、毎回の定例会のときにはそれまでにということで頑張ってふやしているんでしょうけれども、その辺の努力については、今後の見通しというか、どうでしょうか。
◎
地域福祉部次長 ３年に１度の一斉改選がことし12月に予定されております。それに向けて、民生委員推薦会を通じて推薦委員さんのほうにご努力をいただいている最中でございます。市としましても、町内会・自治会を通じて民生委員のＰＲをさせていただいたり、候補者用の専用のパンフレットを作成したり周知を図るとともに、いろんな事業を通じて民生委員制度のＰＲもさせていただきながら呼びかけをさせていただいているということでもございます。
確かに団地等、高齢化が進んでいるところについてはなかなか委員を推薦できない状態が続いているということでございますので、引き続き、自治会・町内会、あるいは推薦委員さんとともに努力したいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時23分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時26分 再開
○委員長 再開いたします。
△第１号議案（いきいき健康部所管部分）
○委員長 第１号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき健康部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第１号議案 平成24年度（2012年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）のうち、いきいき健康部所管部分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。総額は4,278万2,000円の減額でございます。
補正予算書の18、19ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料、項１、使用料、目３、衛生使用料、説明欄、受託健診料を実績に合わせ42万5,000円減額計上するものでございます。
その下、項２、手数料、目２、衛生手数料、説明欄、診断書交付手数料を実績に合わせ35万5,000円減額計上するものでございます。
第14款、
国庫支出金でございます。
項１、
国庫負担金、目１、
民生費国庫負担金、節３、説明欄、国民健康保険基盤安定負担金を694万3,000円増額計上するものでございます。
次に、20、21ページをお開きください。
目２、衛生費
国庫負担金、説明欄、感染症予防事業費を実績に合わせ59万6,000円減額計上するものでございます。
次に、項２、
国庫補助金、目１、
民生費国庫補助金、説明欄、市町村認知症施策総合推進事業費を350万円増額計上するものでございます。
次に、22、23ページをお開きください。
目２、衛生費
国庫補助金、説明欄、感染症対策特別推進事業費、感染症予防事業費、難病対策特別推進事業費は、それぞれ実績に合わせ、減額または増額計上するものでございます。
24、25ページをお開きください。
第15款、都支出金でございます。
項１、
都負担金、目１、民生費
都負担金、説明欄、国民健康保険基盤安定負担金を817万6,000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金を1,028万1,000円、それぞれ増額計上するものでございます。
26、27ページをお開きください。
目２、衛生費
都負担金、節１、説明欄、行旅死亡人等取扱費を63万円減額計上するものでございます。
その下、項２、
都補助金、目２、民生費
都補助金、説明欄、地域福祉推進包括
補助事業費の高齢者福祉課分として223万7,000円減額計上するものでございます。
28、29ページをお開きください。
節12、老人クラブ費補助を10万2,000円、節15、シルバー交番設置事業費補助を205万8,000円、節16、高齢社会対策包括
補助事業費補助を648万1,000円、それぞれ減額計上するものでございます。
また、節17、認知症高齢者グループホーム整備費補助は、整備予定地が重点的緊急整備地域に指定されたため2,000万円増額計上するものでございます。
節18、地域密着型サービス整備費補助は、1,920万円減額計上するものでございます。
30、31ページをお開きください。
目３、衛生費
都補助金、節５、説明欄、医療保健政策包括
補助事業費は、各事業費の確定に伴い5,791万円減額計上するものでございます。
その下、節６、７、８の説明欄、訪問看護事業費、地域自殺対策緊急強化事業費及び食育推進活動支援事業費は、それぞれ実績に合わせ減額または増額計上するものでございます。
節11、説明欄、小児初期救急施設整備費は、昨年12月末に整備しました準夜急患こどもクリニックの改修工事に伴い277万3,000円を新たに歳入計上するものでございます。
36、37ページをお開きください。
項３、委託金、目３、衛生費委託金、説明欄、保健対策事務費は、実績に合わせ９万6,000円の減額計上をするものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
74ページから87ページでございます。
総額としては193万6,000円の増額でございますが、いずれも
執行状況、事業費の確定に伴うものとして主として減額更正を行っているところでございます。
74、75ページから説明いたします。
第３款、民生費でございます。
項１、社会福祉費、目５、高齢者福祉費、説明欄４、老人クラブ運営費は、老人クラブの数が見込みより少なかったため71万5,000円を減額計上いたします。
７、在宅高齢者福祉推進事業費は、福祉サービス第三者評価受審事業補助金の対象経費の減少などにより228万3,000円減額計上いたします。
８、地域高齢者支援事業費は、高齢者見守り支援ネットワーク推進事業の調査対象人数が予定より少なかったため131万円減額計上いたします。
９、高齢者福祉施設整備費は、補助対象経費の減少により114万9,000円減額計上いたします。
11、在宅高齢者生活支援事業費は、老人ホーム措置費の減少により538万9,000円を減額いたします。
12、成人保健在宅指導事業費は、事業内容の見直しにより134万3,000円減額計上いたします。
次のページ、76、77ページに移りまして、13、ふれあい館運営費は、ふれあい館の耐震工事に伴う閉館により190万6,000円減額計上いたします。
その下、目６、医療事業総務費でございます。
節13、委託料は、廃止された老人保健に係る経費を減額計上いたします。
節28、繰出金でございます。説明欄２、後期高齢者医療事業会計繰出金の1,915万2,000円の減額につきましては、広域連合納付金の確定及び事務経費の減額によるものでございます。
３、国民健康保険事業会計繰出金の１億281万円の増額につきましては、国民健康保険事業会計の財源不足を補うものでございます。
４、国民健康保険高額療養費資金貸付基金繰出金及び５、国民健康保険出産費資金貸付基金繰出金の減額につきましては、基金見込み不足額が減少したためでございます。
その下、目７、介護保険事業費、説明欄３、介護保険事業会計繰出金791万7,000円の減額につきましては、事業実績等に基づいて減額計上するものでございます。
次に、82、83ページをお開きください。
項４、目１、国民年金費、説明欄、国民年金費は、実績に合わせて減額計上するものでございます。
84ページ、85ページをお開きください。
第４款、衛生費でございます。
項１、保健衛生費、目１、健康総務費、説明欄、保健医療対策事業費は、実績に合わせ減額計上するものでございます。
その下、目３、保健企画費、説明欄、保健企画事務費1,108万円は、契約差金等があったため減額計上するものでございます。
86、87ページをお開きください。
目４、生活衛生費、説明欄２、保健所管理事務費3,350万円の減額は、町田市保健所において食品等の検体を検査するための手数料、委託料が当初の見込みより下回るため減額計上するものでございます。
続いて、３、生活衛生事務費736万円の減額は、収容した動物の飼養管理を東京都に委託しておりますが、その件数が当初の見込みより下回るため減額計上するものでございます。
その下、目５、保健対策費、説明欄、保健対策事務費628万円は、実績に合わせ減額計上するものでございます。
以上、
一般会計補正予算の概要を説明させていただきました。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき健康部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時36分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時37分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第１号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆池川 委員 第１号議案に賛成の立場で討論をします。
その中で生活資金貸付金について、先ほど件数なども質疑で明らかになったと思うんですが、条件の緩和、そして利用しやすい制度ということを含めてぜひ検討していただきたいということを申し添えて討論とします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第１号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって、第１号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時39分 再開
○委員長 再開いたします。
△第２号議案
○委員長 第２号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第２号議案 平成24年度（2012年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の141ページをお開きください。
平成24年度
国民健康保険事業会計補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億6,027万6,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ437億9,639万2,000円とするものでございます。
減額となりました主な理由は、共同事業交付金、拠出金の見込み額が予算額より下回ることによるものでございます。
歳入からご説明申し上げます。
148、149ページをお開きください。
第３款、
国庫支出金5,491万6,000円の増額につきましては、主に変更交付申請により療養給付費負担金を9,010万3,000円減額し、高額医療費共同事業負担金を1,777万6,000円減額し、調整交付金を前年度実績額により１億6,279万5,000円増額計上したことによるものでございます。
第４款、療養給付費交付金1,619万3,000円の増額につきましては、退職被保険者等療養給付費の今年度実績により追加交付を見込んだものでございます。
第６款、都支出金7,109万5,000円の減額につきましては、
国庫支出金と同様に、変更申請により高額医療費共同事業負担金を1,777万6,000円減額し、財政調整交付金を2,627万6,000円減額し、都費補助金を2,704万3,000円減額計上したことによるものでございます。
150、151ページをお開きください。
第７款、共同事業交付金２億4,950万5,000円の減額につきましては、東京都国民健康保険連合会の通知により、１件当たり80万円を超える医療費にかかわる高額医療費共同事業交付金を352万4,000円減額し、１件当たり30万円を超える医療費にかかわる保険財政共同安定化事業交付金を２億4,598万1,000円減額計上したものでございます。
第８款、繰入金１億281万円の増額につきましては、保険税軽減額の増加により保険基盤安定繰入金を2,015万8,000円増額し、共同事業交付金の減額により歳入不足を補填するため
一般会計繰入金を8,265万2,000円増額計上したものでございます。
第10款、諸収入1,359万5,000円の減額につきましては、今年度の納付実績を勘案し、一般被保険者及び退職被保険者等の国民健康保険税延滞金及び交通事故等による第三者行為にかかわる納付金を減額計上したものでございます。
次に、歳出でございます。
152、153ページをお開きください。
第１款、総務費2,337万1,000円の減額につきましては、職員人件費とコンビニエンスストア納付推進事業を除く全ての中事業で契約確定による不用額等を精査し、減額計上いたしました。
事業管理事務費1,353万円の減、給付事務費474万6,000円、資格課税事務費750万8,000円の減及び納税事務費638万9,000円の減などでございます。
154、155ページをごらんください。
第２款、保険給付費１億7,446万3,000円の増額につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者等分ともに療養給付費及び高額療養費が伸びており、当初予算額を上回る見込みから、項１、療養諸費１億1,416万8,000円、項２、高額療養費7,237万5,000円を増額計上いたしました。
しかし、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金はいずれも当初予算額を下回る見込みであるため、それぞれの不用額の合計1,208万円を減額計上いたしました。
158、159ページをお開きください。
第７款、共同事業拠出金２億8,850万7,000円の減額につきましては、東京都国民健康保険連合会の通知により、目１、高額医療費共同事業拠出金を7,110万8,000円減額、目２、保険財政共同安定化事業拠出金を２億1,739万9,000円減額計上したものでございます。
第８款、保健事業費2,069万4,000円の減額につきましては、主に特定健康診査事業費を782万1,000円減額、特定保健指導事業費を945万1,000円減額計上したものでございます。
減額となった理由は、特定健診、特定保健指導とも受診率が当初予算の見込みを下回ったためでございます。
160、161ページをお開きください。
第10款、諸支出金216万7,000円の減額につきましては、生命保険に係る特別還付金の不用額により、一般被保険者及び退職被保険者等の国民健康保険税還付金及び還付加算金を減額計上したものでございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 155ページの保険給付費のうち、一般被保険者、退職被保険者とも増加傾向なんですが、退職被保険者のほうが伸び率が大きいと思うんですが、この理由は、中身について教えてください。
◎鈴木 いきいき
健康部次長 退職被保険者等は、60歳から64歳の方で年金受給をされている方に対して、社会保険診療報酬支払基金を通じまして協会けんぽ等から補助金、交付金が来るということもございまして、当市の窓口におきまして加入の申し出、もしくは年金機構を通じて国保連合から来る年金受給データをもとに、それらの適用される方をこちらのほうで捕捉いたしまして、資格変更、一般被保険者から退職被保険者に保険証の色が変わるわけなんですが、そういった手続をしていただいたり、適用して、その結果、こういった数字になっています。
理由は、団塊の世代が定年延長の影響もありまして六十三、四から国保に加入するという動向が明確になってきたということで分析しております。
◆池川 委員 151ページの
一般会計からの繰り入れなんですが、昨年度の決算値で１回
一般会計に戻したお金があると思うんですが、それとの関係で今回繰り入れた分というのは、実際には給付費の伸びということが主な要因ということで考えてよろしいんでしょうか。
◎鈴木 いきいき
健康部次長 昨年度、2011年度、平成23年度の繰越金でございますが、15億円余りということで繰り越しております。繰り越した繰越金については、
一般会計を減額する形で繰越金を活用というか、給付費等に充当させていただいているわけなんですが、今回の繰入金につきましては、委員ご指摘のように、一般給付費が若干伸びているということ、それから、主に先ほども説明がありましたように、共同事業の拠出金が減額されているということもありまして、それを補填するため、それからあと、基盤安定の繰入金、こちらのほうは軽減世帯に対する保険料軽減分、これを国、都、市で負担して繰り入れる、これの数字が若干前年比よりは伸びているということもございまして、負担金がふえるということで、こちらの部分の繰り入れを行っているわけでございます。
◆松岡 委員 157ページの出産育児一時金の1,008万円の減額の中身を詳しく教えていただけますでしょうか。
◎鈴木 いきいき
健康部次長 出産育児一時金は、11月までの実績が336件、大体月42件ございました。これに伴いまして、今後の見込み件数を12月以降３月までのものを200件ということを見込みまして今回の更正減という形になったものでございます。つまり、当初予算よりは、660件を見込んでおったところ、減額分、25人程度の減ということを見込んでおります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第２号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第２号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第５号議案
○委員長 第５号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第５号議案 平成24年度（2012年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
補正予算書221ページをお開きください。
今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ１億8,874万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ251億555万1,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
228、229ページをお開きください。
第１款、保険料5,508万5,000円の増額につきましては、第１号被保険者保険料の普通徴収保険料1,678万3,000円、特別徴収保険料3,830万2,000円をそれぞれ増額計上いたしております。これは、主に第１号被保険者数が増加していることによるものでございます。
第３款、
国庫支出金5,566万1,000円の増額につきましては、介護給付費負担金及び調整交付金を増額し、地域支援事業交付金を減額計上いたしております。
第４款、支払基金交付金6,523万7,000円の増額につきましては、介護給付費交付金を増額し、地域支援事業交付金を減額計上いたしております。
第５款、都支出金2,067万7,000円の増額につきましては、介護給付費負担金を増額し、地域支援事業交付金を減額計上いたしております。
230、231ページをお開きください。
第７款、繰入金、第１項、
一般会計繰入金791万7,000円の減額につきましては、保険給付費の増額に伴う市負担分である介護給付費繰入金を増額し、地域支援事業繰入金、
職員給与費等繰入金、及び事務費繰入金を減額計上いたしております。
232、233ページをお開きください。
歳出についてご説明申し上げます。
第１款、総務費3,599万3,000円の減額につきましては、総務管理費の職員人件費200万円、資格管理費432万6,000円、徴収費の賦課徴収事務費401万8,000円、介護認定審査会費の介護認定審査会費112万3,000円、認定調査等費2,452万6,000円をそれぞれ減額計上いたしております。
234、235ページをお開きください。
第２款、保険給付費２億2,866万1,000円の増額につきましては、本年度の保険給付費の動向、実績を勘案し、居宅介護サービス給付費を増額計上いたしております。
第３款、地域支援事業費392万5,000円の減額につきましては、本年度の地域支援事業の実績から不用額が生じたため、介護予防事業費として370万3,000円、次のページに移りまして、包括的支援事業費として17万4,000円、任意事業費として４万8,000円を減額計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 233ページの介護認定の件なんですけれども、審査会費と調査費と両方とも減額になっていますが、これは当初想定した件数よりも少なかったということでしょうか。
◎介護保険課長 認定の申請件数なんですが、今年度当初に新規の認定期間が６カ月から12カ月に変更されたことなどによりまして、その間、更新の件数が減っております。そのことが１つの原因になっております。
◆池川 委員 前のページの231ページの事務費の繰入金が今回大幅に減額されているんですが、この内訳について教えてください。
◎介護保険課長 資格管理費としましては、健康福祉会館分館という事務所から本庁に移りました関係で、複写機の賃借料とか、封入封緘機なども共用で使えるようになりましたので減額しております。
あと、保険証等の一斉送付なんですが、同封物を見直して軽くしたために郵送料が減額になっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第５号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第５号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第６号議案
○委員長 第６号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第６号議案 平成24年度（2012年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の249ページをお開きください。
平成24年度町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２億2,473万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ77億8,921万6,000円とするものでございます。
増となった主な理由は、当初、東京都後期高齢者医療広域連合の提示に基づき積算していた後期高齢者医療保険料の調定額等が確定したことによるものでございます。
歳入からご説明申し上げます。
256、257ページをお開きください。
第１款、後期高齢者医療保険料２億2,293万5,000円の増額につきましては、調定額等の実績を勘案して増額計上いたしております。
第３款、繰入金1,915万2,000円の減額につきましては、療養給付費繰入金を初めとした広域連合納付金の確定、健康診査実施状況、及び事務経費の確定を勘案し、
一般会計繰入金を減額計上いたしております。
第５款、諸収入2,095万5,000円の増額につきましては、主に葬祭費の支給が増加することに伴う東京都後期高齢者医療広域連合からの葬祭費受託事業収入の増額分でございます。
次に、歳出でございます。
260、261ページをお開きください。
第１款、総務費1,956万5,000円の減額につきましては、総務関連事務経費の確定に伴い、後期高齢者医療事務費等を減額計上いたしております。
第２款、広域連合納付金２億2,973万6,000円の増額につきましては、主に東京都後期高齢者医療広域連合が保険料負担金、保険基盤安定負担金、及び保険料軽減措置負担金の増額を決定したため増額計上いたしております。
262、263ページをお開きください。
第３款、保健事業費636万8,000円の減額につきましては、後期高齢者健康診査対象者の確定により減額計上しております。
第４款、葬祭費2,243万5,000円の増額につきましては、死亡件数の増加により増額計上いたしております。
第５款、諸支出金150万円の減額につきましては、保険料還付金の事業実績に伴うものでございます。
以上が
後期高齢者医療事業会計補正予算の概要でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤 委員 １つだけですけれども、後期高齢者の健康診査費の減額ですけれども、受診する人が減っているというか、少なかったということでの減額なんですけれども、なぜ少ないのか、受診率が低いのか、その辺についての見解をお聞かせください。
◎鈴木 いきいき
健康部次長 今回の減額計上につきましては、受診率そのものについては昨年並みの55％ということを想定しております。ただし、対象となる75歳以上の年齢数を少し上回って見込んでしまったために実際の対象者が減ってしまったという形になっております。当初では４万1,973人を見込んでいたところ、実際の補正上の見込みでは４万1,017人、約960名ほど減っているということで、その辺の後期高齢者の動向を多少多目に見てしまったということのための減額でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第６号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第６号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後３時２分 散会...